一般事業主行動計画

西山鋼業株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目指し、以下の通り「一般事業主行動計画」を策定・実施しております。

次世代育成支援対策について

次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整えるため、仕事と家庭・子育ての両立を支援する雇用環境の整備に取り組んでいます。

女性活躍推進について

女性社員が自らの個性と能力を十分に発揮し、職業生活においてより一層活躍できる社会の実現に向け、積極的な採用やキャリア形成の支援、多様な働き方の推進に努めております。

西山鋼業株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立できる企業になる事を目標とし、働き方の見直しを行うとともに、安心して育児休業を取得し、職場復帰ができる職場環境の構築に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和7年9月1日 〜 令和9年8月31日までの2年間

2. 内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。

  • 男性社員 ・・・ 取得率30%以上
  • 女性社員 ・・・ 取得率80%以上
<対策>
令和7年 9月〜

育児休業の取得を促進するため、育児休業期間中の業務内容や業務体制、代替要員確保について検討する。

令和8年 1月〜

上記の検討事項について、社内イントラネットによる社員への周知を行う。

目標2:全社員の時間外・休日労働時間の平均を月30時間未満にする。

<対策>
令和7年 9月〜

所定外労働時間の把握及び分析を行い、その対応について検討する。

令和8年 1月〜

上記の検討事項について、社内イントラネットによる社員への周知を行う。 所定外労働時間の多い社員に対し、個別に面談・指導を行う。

目標3:年次有給休暇の取得を促進し、全社員平均で取得日数を一人当たり年間7日以上とする。

<対策>
令和7年10月〜

9月30日までの半年間の有給休暇取得状況を把握し対策を検討する。 社内イントラネットによる社員への周知を行う。 取得日数を確認し、個別に年次有給休暇の取得を促す。

令和10年 3月

有給休暇を年7日以上取得した社員を、全社員の80%以上にする。

目標4:所定外労働を削減するためのノー残業デーの定着化を推進する。

事業所毎に年間15日以上設定し、実施する。

<対策>
令和7年9月〜

ノー残業デーの実施状況の把握と、年間15日以上の計画を通知。

令和8年4月

ノー残業デーの年間15日以上実施状況の把握。 社内イントラネットによる社員への周知を行う。実施状況を確認し、残業時間の削減を促す。